Japan should learn from the turmoil over Greek debt crisis

4/23、ワシントンで先進国と新興国、G20の
蔵相と中央銀行によって出された共同声明で、
世界経済は以前よりよくなってきているにもかかわらず、
多くの国で失業率は高いままだと述べた。
また、経済の回復は地域によって違ったスピードで
進んでいるとも述べた。

異なる経済状態は国から国へと普及し、
回復が民間セクターによって動かされ、根付くまでには
景気刺激策を続ける必要がある国があることに賛同した。
いくつかの国は不景気からすでに脱しつつあることも同意し、
「多大な財政金融政策から信頼できる出口策を練るべきだ」
と言った。

重要な事に、彼らは世界的な不景気に対する多大な景気刺激策によって
悪化している政府の財政を回復させる必要を強調した。
このメッセージは、先進国のためだけではなく、
世界経済において比率が高まっている新興国のためにも重要である。

ギリシャの債務危機の影はこの会議にも重くのしかかった。
IMF長官、ドミニク・ストラウス・カーンは、ギリシャ危機について
G20会議で概要を伝えたが、声明書では触れられなかった。
アテネはIMFとEUに声明書が出される前日に危機回避策を頼んだ。

2009年の終わり、国の債務がGDPの218%となった日本は、
ギリシャの問題からヒントを得なければならない。
現在、ほとんどの日本国債は国内の投資家が購入しているが、
高齢化が進むにつれて、日本の貯蓄率は減ってきている。
いったん投機マネーが市場を不安にさせ、利子率が上昇すると、
国債の利子を支払う負担は大きくなってだろう。
日本はデフレ対策と財政再建を実行する確信ある戦略を組み立てるという
難しい問題に立ち向かう必要がある。

• The Japan Times(April 29)

訳すのは難しいな。

The Japan Time 社説集2009年下半期